ヒグマ駆除
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2026年3月27日、最高裁第3小法廷がヒグマ駆除をめぐる猟銃所持許可取り消し処分を「違法」と判断し、ハンター側の逆転勝訴が確定した。この判決が「ヒグマ駆除」をトレンドに押し上げている。

事件の発端は2018年8月にさかのぼる。北海道猟友会砂川支部長の池上治男さんが、砂川市の要請を受け、市職員と警察官の立ち会いのもとでヒグマをライフル銃1発で駆除した。ところが北海道公安委員会は2019年4月、この発砲が銃刀法違反に当たるとして猟銃所持許可を取り消した。

池上さんはこの処分を不服として訴訟を起こした。一審・札幌地裁(2021年12月)は処分を違法と判断してハンター側が勝訴したが、二審・札幌高裁(2024年10月)は跳弾リスクを理由に処分を適法と逆転判決を下した。この二審判決は、ハンターや猟友会に大きな衝撃を与え、「ヒグマ駆除に協力できない」という声が広がった。

注目すべきは、検察庁が池上さんを不起訴処分とし、北海道も狩猟免許を取り消さなかったにもかかわらず、公安委員会のみが処分を行っていたという点だ。この矛盾した対応が「理不尽だ」という世論の共感を呼んでいた。

今回の最高裁判決は、猟銃所持許可取り消しの妥当性について最高裁が初めて判断を示したものとして、法的にも重要な意義を持つ。クマによる人身被害が全国的に深刻化し、2025年9月には市街地でもクマへの発砲を認める「緊急銃猟制度」が施行されるなど、野生動物対策が社会的課題となっている中での判決だけに、今後のハンターの活動環境や行政の対応にも影響を与えるとみられる。