2026年3月20日未明、高市早苗首相がホワイトハウスでトランプ大統領と行った日米首脳会談の冒頭発言が、国内外で大きな注目を集めている。
高市首相は会談の冒頭、「世界中の安全保障環境が非常に厳しく、世界経済もかなり厳しい影響を受けつつある。でも私は、世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っている。そのために私は諸外国に働きかけてしっかりと応援をしたい。今日私はそれを伝えにきた」と述べ、トランプ大統領をファーストネームで呼んだ。これに対しトランプ大統領は「この関係はこれまで以上に強いものとなるだろう。我々は最も強固な水準の同盟国だ」と応じた。
会談は約40分で終了し、日米関税合意の履行とレアアース関連の2つの合意文書に署名した。高市首相はまた、防衛費をGDP比2%に引き上げる目標を前倒しする方針をトランプ氏に伝えた。中東情勢をめぐっては、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について「日本の法律に従ってできることはできる、できないことはできない」と法的制約を強調し、慎重な姿勢を示した。
この発言が波紋を広げている背景には、現在の国際情勢がある。日本の石油輸送の約90%がホルムズ海峡を経由しており、中東情勢は日本の経済安全保障に直結する。また、トランプ政権の対外政策は国連・NATO・バチカンからも批判を受けており、そうした状況下での「ドナルドだけが平和をもたらせる」という発言は、過度な追従と受け取られた。
X上では批判的な投稿が多数を占め、「イランへの攻撃を行った人物を平和の使者と称賛する矛盾」「イランを批判しアメリカを批判しない姿勢が中東外交リスクを高める」といった指摘が相次いだ。一方、支持派は防衛費前倒しや関税合意・原子炉プロジェクトなど実務的成果を評価し、発言を外交戦略上のリップサービスとして捉える見方も示している。
高市首相は3月21日に帰国予定で、今後の国会での説明や中東外交への影響が引き続き注目される。
