2026年3月20日未明、高市首相がワシントンでトランプ大統領と行った日米首脳会談の冒頭発言が、X上で大きな波紋を呼んでいる。
高市首相は会談の冒頭で「世界中の安全保障環境が非常に厳しく、世界経済もかなり厳しい影響を受けつつあるが、世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っている。そのために私は諸外国に働きかけてしっかりと応援をしたい。今日私はそれを伝えに来た」と述べた。トランプ大統領をファーストネームで呼ぶ親密さを演出した発言だった。
この発言が批判を集めている最大の理由は、発言のタイミングと国際情勢の乖離にある。現在、米国はイランへの軍事攻撃を実施しており、国連・NATO・バチカンからも非難の声が上がっている。ガザ情勢をめぐっても国際社会からの批判が続く中、日本の首相がトランプ大統領を「平和と繁栄をもたらす唯一の人物」と称賛したことが、多くの人々の反発を招いた。
さらに批判を強めているのが、日本政府の「二重基準」への指摘だ。高市首相はイランに対しては自制を促し批判的な立場を示す一方、米国のイラン攻撃については「法的評価は差し控える」として批判を避けた。この姿勢に対し、「イランからは完全に敵国認定された」「ホルムズ海峡の安全確保が遠のいた」という外交的損失を懸念する声も上がっている。
会談の背景には厳しい外交環境があった。トランプ大統領は会談の3日前、ホルムズ海峡への艦船派遣要請に日本が応じなかったことを受け「日本の支援は必要ない」と発言していた。こうした状況下での訪米だったため、高市首相の発言が「トランプへの媚び」と受け取られた側面もある。
一方、トランプ大統領は会談冒頭で「選挙で記録的な圧勝をおさめた特別な人がここに来ている」と高市首相を歓迎。「NATOと違って日本は責任を果たそうとしている」とも述べた。会談では経済安全保障、重要鉱物のサプライチェーン強化、防衛協力などが議題となった。今後、ホルムズ海峡への対応や防衛費負担など、具体的な要求がどう展開するかが注目される。
「世界に平和と繁栄もたらせるのはドナルドだけ」と高市。だが、現実のトランプは現在の世界に文字通りの戦争と破壊をもたらし、世界経済はこれから没落していく可能性が高い。高市は同時にイランの攻撃を批判しており、イランから見て日本は完全に「敵国」となっただろう。 https://t.co/w1b4x6n1bh