2026年1月14日、立憲民主党と公明党が新党結成を視野に入れた調整を進めていることが明らかになった。朝日新聞の報道によると、両党幹部は1月15日に協議を行う予定で、政界再編に向けた具体的な動きが加速している。
同日、野田首相が通常国会の冒頭に衆院解散を行う方針を与党に伝達したことも報じられた。投開票日は2月8日が軸となる見通しで、各党は選挙準備を急いでいる状況だ。
この動きの背景には、現在の政治情勢における各党の立ち位置の変化がある。立憲民主党と公明党という、これまで異なる立場にあった両党が新党結成を視野に入れるという展開は、日本政治における大きな転換点となる可能性がある。
今後の注目点は、1月15日の両党幹部協議の結果と、衆院解散に向けた各党の動向である。新党結成が実現すれば、2月8日の投開票に向けて政界の構図が大きく変わることになる。
