2026年1月14日夜、立憲民主党と公明党が新党結成を視野に入れた調整を進めていることが複数の報道機関から一斉に報じられた。
毎日新聞、産経新聞、朝日新聞など主要メディアが同日20時58分から21時35分にかけて相次いで報道しており、両党が衆院選での協力体制構築に向けて本格的な協議に入ったことが明らかになった。
報道によると、2026年1月15日に両党幹部が協議を行う予定で、同日には議員総会も開催される見通し。産経新聞の報道では、斉藤公明党代表らが小選挙区から撤退する方向で調整が進んでいるとされている。
この動きは、従来の政治構図を大きく変える可能性がある。立憲民主党は野党第一党として政権交代を目指してきた一方、公明党は長年自民党との連立政権を維持してきた。両党が新党結成を視野に入れた協議を行うことは、日本政治における大きな転換点となる可能性がある。
今後の焦点は、15日の協議でどこまで具体的な合意が得られるか、また両党内での意見集約がスムーズに進むかどうかにある。衆院選に向けた野党再編の動きとして、今後の展開が注目される。
