公明党連立離脱で「宗教法人課税」がタブーではなくなる？政治的議論が再燃

公明党が連立を離脱したことで、これまで政治的にタブー視されてきた「宗教法人課税」が議論可能になったとの認識が広がっている。デイリー新潮の報道によれば、高市早苗氏が次期首相候補として注目される中、創価学会を支持母体とする公明党が連立を離れたことで、宗教法人の税制優遇に切り込む「強烈カウンターパンチ」が可能になるとの見方が出ている。

現行制度では、宗教法人の宗教活動（布施、賽銭等）は原則非課税だが、収益事業（駐車場経営、物品販売、宿泊業など34種類）は課税対象となっている。しかし、X上では「宗教法人に課税しよう」というハッシュタグとともに、統一教会や創価学会との政治的関係、課税の是非について活発な議論が展開されている。特に「もし本当に宗教法人に課税したら統一教会とズブズブと言われている問題も責める人はいなくなる」という投稿が注目を集めている。

一方で、課税に慎重な意見も存在する。X投稿では「宗教法人の不課税は給付金を与えないのとセット」との指摘があり、コロナ禍の持続化給付金が宗教法人を対象外としていたことが言及されている。課税すれば中小企業と同等の給付金が発生し、「給付金目当ての新興宗教が乱立する」との懸念も示されている。

真如苑（信者数約93万人）のような大規模新興宗教団体の経済活動や、能登半島地震で被災宗教法人向けの指定寄附金制度が設けられたことなど、宗教法人の税制優遇に対する不公平感が背景にある。今後、高市氏が首相に就任した場合、この「タブー」にどこまで切り込めるかが注目される。