高市首相が衆議院解散を検討しているとの報道が2026年1月10日に相次ぎ、政界と金融市場に大きな影響を与えている。
読売新聞によると、高市首相は高い支持率を背景に、党内の慎重論を振り切る形で解散を検討しているとされる。政権安定を図るための勝負に出る構えと報じられている。
一方、自民党の萩生田幹事長代行はNHKの取材に対し、衆院解散は「政権が結果を出したあとに」行うべきとの見解を示し、党内に慎重論が存在することが明らかになった。
金融市場への影響も顕著で、解散検討報道を受けてドル円相場は157.96円まで上昇し、一時158円台の円安水準を記録した。読売新聞は、衆院選の行方次第でさらに円安が進む可能性があると指摘している。また、日経平均先物も急騰するなど、市場は選挙による政策変更の可能性を織り込む動きを見せている。
選挙ドットコムも「衆議院解散・総選挙の可能性」について報道しており、政治メディアでも注目度が高まっている。今後は解散時期の具体化や、与野党の選挙準備の動向が焦点となる。
