高市早苗氏の首相候補浮上で宗教法人課税が焦点に！政治的タブーに変化か

高市早苗氏が首相に就任する可能性が報じられる中、「宗教法人への課税」という長年タブー視されてきた政治課題が注目を集めている。デイリー新潮の報道によると、高市氏が宗教法人課税に着手できるかが焦点となっており、特に公明党の支持母体である創価学会への影響が懸念されている。

日本には約18万の宗教法人が存在し、宗教活動に関連する収益は基本的に非課税とされている。これは宗教法人が営利を目的とせず、公共性が高いと見なされているためだ。ただし、駐車場経営や貸しビル業、物品販売などの収益事業には課税される仕組みになっている。

SNS上では賛否両論が展開されている。賛成派は「収益事業には課税すべき」「外国人の節税利用を防げる」と主張する一方、反対派は「地域の小規模寺社が困窮する」「墓地管理費が上がる」と実生活への影響を懸念している。また、高市氏自身が奈良の宗教団体から3000万円を受け取っていたとの指摘もあり、「特定の宗教だけに課税する恐れ」という懸念も広がっている。神社本庁や立正佼成会が自民党の支持母体であることから、公平な課税が実現できるかも議論の焦点となっている。

近年、宗教法人法は改正が進んでおり、役員名簿や財産目録、収支計算書の提出・閲覧が義務化されるなど、運営の透明性確保が進んでいる。今回の課税議論は、こうした流れの延長線上にあるものと見られる。