2026年1月15日、立憲民主党と公明党の両党首が会談を行い、新党結成で合意したことが明らかになった。これは日本政界における大きな転換点となる出来事である。
複数の報道によると、新党の党名として「中道連合」という案が浮上している。比例代表選挙では統一名簿方式を採用する方針で、両党の協力体制を強化する狙いがある。公明党の斉藤代表は「中道」勢力の結集に強い意欲を示しており、今回の合意に至った背景には、政治的な中道路線を明確にする戦略があると見られる。
注目すべき点として、公明党は小選挙区から撤退する方針を固めている。これにより、選挙戦略が大きく変わることになる。衆院解散をめぐる動きも活発化しており、今回の党首会談では解散に関する合意も見通しとして報じられている。
1月14日の段階で両党の新党結成に向けた動きが報じられ、翌15日に正式な党首会談が実現した。時事通信によると、午後に会談が行われ、斉藤代表は中道結集への意欲を改めて表明した。
今後は新党の具体的な政策綱領や組織体制の詳細が焦点となる。衆院解散の時期や選挙戦略についても、両党間での調整が進むと予想される。日本政治における中道勢力の再編という観点から、今後の展開が注目される。