期日前投票で投票用紙誤交付が続出！北上・札幌・熊本で選挙権なし市民に交付ミス

2026年2月8日投開票の衆議院議員選挙に向けた期日前投票において、複数の自治体で投票用紙の誤交付が相次いで発覚し、選挙管理体制への懸念が高まっている。

岩手県北上市では2月1日、選挙権のない市民に投票用紙を誤って交付していたことが判明。同様に札幌市清田区では1月31日、双子の兄弟を取り違え、選挙権のない弟に投票用紙を交付して投票させてしまうミスが発生した。兄の票も有効票として扱われる事態となった。熊本市でも居住実態のない男性が期日前投票を行い、小選挙区の票が有効票として処理されたことが報じられている。

SNS上では、投票所入場整理券が届く前に期日前投票が可能となっている制度への疑問の声が上がっている。実際に二重投票のリスクを指摘する投稿も見られ、選挙管理委員会の本人確認体制の強化を求める意見が広がっている。

一方、福岡県では商業施設などに新たな期日前投票所を開設し、投票の利便性向上を図る動きも報じられている。また、衆院選の期日前投票は1月28日から開始されているが、最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票は2月1日からとなっており、両方に投票したい場合は2回投票所に足を運ぶ必要があることも話題となっている。

選挙ドットコムは投票を呼びかける記事を公開しており、投開票日の2月8日に向けて有権者の関心が高まっている状況だ。