小選挙区
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2026年2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙の開票速報が進む中、各小選挙区の当落結果が次々と判明し、「小選挙区」がトレンド入りしている。

最大の注目点は自民党の歴史的大勝だ。自民党は単独で300議席に到達し、連立を組む日本維新の会と合わせて与党で定数の3分の2にあたる310議席を確保する見通しとなった。沖縄県では自民党が全小選挙区で勝利したことも報じられている。福島県でも全選挙区で自民系候補が小選挙区を制した。

一方、立憲民主党と公明党が合流して結成した新党「中道改革連合」は壊滅的な敗北を喫した。公示前167議席から半数以下に大幅減となり、小沢一郎氏が岩手3区、安住淳氏が宮城4区、玄葉光一郎氏が福島2区でそれぞれ小選挙区敗北。毎日新聞によれば枝野幸男氏も埼玉5区で敗北が確実となった。小沢氏は比例復活もならず落選確実と報じられている。

興味深いのは公明党出身議員の動向だ。中道改革連合として合流したものの、公明党出身議員は比例名簿の上位に配置され多くが当選の見通しとなっている。斎藤代表が「我々はいつも比例で戦ってきた」と発言したとされ、小選挙区中心だった立憲出身議員との明暗が分かれた格好だ。

国民民主党の山中しゅんすけ氏のように小選挙区で敗北し比例復活を待つ候補者も多い。また、戦後最短16日間の超短期選挙戦の影響で、東京都内では投票用紙への点字印刷が間に合わず、視覚障害者が小選挙区と比例の用紙を区別できない問題も発生した。東京視覚障害者協会によると過去に例がないという。

今後は比例代表の最終結果確定と、各党の今後の体制再編が焦点となる。