2026年5月20日夜、朝日新聞が「カルビーに官邸幹部『売名行為だ』」と題した記事を公開したことで、X上で「売名行為」がトレンド入りし、政権批判が一気に燃え広がった。
事の発端は、カルビーが5月12日に発表した主力14商品のパッケージ白黒化だ。ポテトチップス各種・かっぱえびせん・じゃがりこなど人気商品が対象で、5月25日以降順次切り替えられる予定。背景にあるのは、2026年2月28日のホルムズ海峡封鎖に端を発するナフサ不足だ。日本のナフサ輸入は中東産が約74〜82%、ホルムズ海峡経由が約90%を占めており、封鎖後は国内エチレンプラント12基中6基が減産体制に入り、稼働率は統計開始以来最低水準の70%台に落ち込んでいる。カルビーはこうした状況下で印刷インクなどの原材料調達が不安定化したとして、供給を止めないための苦肉の策として白黒パッケージへの切り替えを決断した。
ところが朝日新聞の報道によれば、この発表に接した官邸幹部は「売名行為だろう」と強い言葉でインク不足を否定し、首相周辺も「過剰反応だ」とコメントしていたという。さらに記事中では「不満が広がれば、矛先が政権に向かいかねない」という政権幹部の発言も引用されており、SNS上ではこれが政権の本音として受け取られ、批判に火をつけた。
「税金が給料の官邸幹部が、税金を納めているカルビーに売名行為と言うのはふざけている」「カルビーだけでなくカゴメ・エフピコ・萩原工業など多くのメーカーが同様の対応をとっているのに、全員売名行為か」といった声がX上で多数拡散。山添拓議員も「言うに事欠いて『売名』とは。どんどん浮世離れしていく高市政権」とXに投稿し、7,000いいね超を獲得した。
政府はこれまで「日本全体として必要な量は確保されている」と繰り返してきたが、石油関連業界が自民党会議に提出した内部資料では「在庫は3〜4ヶ月分で直近はさらに悪化」と報告されており、政府説明と現場の実態の乖離が改めて問われている。今後、政権がこの批判にどう対応するかが注目される。
ひどい言い方だ。 ホルムズ危機の実態から目をそらし、売名行為に終始しているのは高市総理ではないか。 https://t.co/QAXR0fisGg
カルビーに官邸幹部「売名行為だ」 中間製品まで含めナフサ充足強調 https://t.co/rzxG3Npyi0