米連邦最高裁がトランプ相互関税を違憲判断！9人中6人が違法と認定

深夜0時台にNHK・テレ朝・時事通信などが一斉に速報を流したことで、「大統領に関税発動の権限なし」という判断の重大さに驚く声が多数を占めた。「相互関税などを課す権限は大統領に与えられていない」というNHK速報のフレーズがそのまま拡散され、トランプ政権の主要政策が最高裁によって否定されたことへの衝撃が広がった。1・2審に続き最高裁も違法と認定したことで、政権運営への打撃として受け止める投稿が目立った。

違法判決が確定した場合、すでに支払い済みの関税について1750億ドル超の還付が必要になる可能性が報じられ、「撤回や巨額の返還迫られる可能性」という朝日新聞の見出しが広く拡散された。日本が支払った関税の扱いを問う声（「80兆円カツアゲされた日本はどうなるん？」）も見られ、日本経済への影響を心配するユーザーも多かった。今後、輸入事業者が関税返還を求める動きが広がるとの見方が共有されている。

FXトレーダーや投資家からは、判決後の市場反応を分析する投稿が相次いだ。「初動は株高で反応」「輸入コスト減の期待でS&P500は報道後小幅高（+0.3%）」という観測が共有される一方、「悪い金利上昇で株も伸び悩みに？」と単純な株高シナリオに懐疑的な見方も出て、市場の見方が割れた。「関税撤廃で株価爆上げ！と飛びつく前に知っておくべき3つのポイント」といった冷静な分析投稿も注目を集めた。

最高裁が「国際緊急経済権限法（IEEPA）の『輸入を制限する』権限は関税賦課には不十分」と断じたという法的論点に注目する投稿も見られた。トランプ政権が関税発動の根拠としてきたIEEPAの解釈を最高裁が否定したことで、今後の通商政策の法的根拠がどうなるかを問う声や、「他の根拠法への転換はどうなるか」を論じる専門的な反応が一定数あった。