トランプ大統領が設定した攻撃期限の直前、2026年4月7日夜（日本時間）にイランとの2週間停戦合意が発表されたことで、「停戦合意」が世界中でトレンドとなっている。
今回の合意は、トランプ大統領がSNS（Truth Social）に投稿する形で発表された。内容は「イランがホルムズ海峡を即時開放することを条件に、米国は2週間の間イランへの爆撃と攻撃を停止する」というもの。イランのアラグチ外相も公式に合意を認めたと報じられている。
背景には、2026年2月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始し、イラン最高指導者ハメネイ師が死亡するという重大な事態があった。その後イランはホルムズ海峡を事実上封鎖し、通航量は約95%減少。世界のエネルギー供給に深刻な影響を与えていた。トランプ大統領は「期限までに合意できなければ4時間でイランの全発電所と橋梁を破壊する」と警告しており、パキスタンのシャリフ首相が仲介役として45日間停戦案（第1段階）と恒久的紛争終結交渉（第2段階）の協議を進めていた。
停戦合意の発表を受け、市場は即座に反応した。WTI原油先物は115ドル台から92〜95ドル台へ急落し、日経平均先物は2000円超の急騰を記録。「最悪の事態が回避された」という安堵感が世界の金融市場を席巻した。
ただし、手放しで楽観できる状況ではない。イラン側が求める条件（攻撃の完全停止・ウラン濃縮の容認・全制裁解除・賠償など）と、米国側の条件（ホルムズ開放と引き換えに2週間停止）の間には大きな隔たりがある。また、イスラエルのネタニヤフ首相は停戦に反対の立場を示しており、合意の持続性を左右する変数となっている。一方、JD・ヴァンス副大統領やウィトコフ特使、クシュナー特使は合意を支持する立場だったと報じられている。
今後の焦点は、2週間という期限内に恒久的な合意の枠組みを構築できるかどうかだ。パキスタンが引き続き仲介役を担う見通しで、日本を含む国際社会も固唾を飲んで交渉の行方を見守っている。
アメリカ・イラン停戦合意内容 アメリカ側主張 ・ホルムズ海峡の再通過と引き換えに2週間の攻撃停止 イラン最高国家安全保障会議の主張 1.攻撃の完全停止 2. ホルムズ海峡のイランの管理を認める 3. ウラン濃縮の容認 4. 全ての制裁の解除 5. 国連およびIAEAの全ての決議の終了 6. イランへの賠償 7.