【速報】イスラエルがイランの首都テヘランに先制攻撃！米国も共同参加と報道

2026年2月28日の日本時間午後、イスラエルがイランの首都テヘランへの先制攻撃を開始したとの速報が世界を駆け巡り、「先制攻撃」がX上でトレンド入りした。

イスラエル国防相Israel Katzは同日、「イスラエル国家に対する脅威を除去するための先制攻撃をイランに実施した」と声明を発表。イスラエルのチャンネル12は今回の攻撃がイスラエルと米国の共同作戦だったと報じており、米紙も「米軍によるイラン攻撃が進行中」と伝えた。テヘランでは3回以上の大規模爆発が報告され、イスラエル全土では空襲警報が発令、公共の集会と授業が禁止された。

今回の攻撃が特に注目を集めているのは、2025年6月に起きた「ライジング・ライオン作戦」と呼ばれる12日間の戦闘の後、同年6月24日にトランプ大統領が停戦合意を発表してからわずか8か月余りでの再衝突だからだ。さらに、米国とイランは2026年2月にオマーンの仲介で高官協議を3回開催したが合意に至らず、外交的解決が行き詰まった直後の軍事行動となった。

X上では多角的な議論が展開されている。「先制攻撃は国際法に違反する」「国連憲章に反する明白な先制攻撃であり断じて許されない」といった批判的な声が多数を占める一方、日本の安全保障政策との関連を指摘する投稿も目立つ。「日本が敵基地攻撃能力を持った時、米国から共同攻撃を求められたら断れるのか」という問いかけは多くの反響を呼んでいる。また、仮想通貨の価格急落を示す情報も拡散しており、市場への影響を懸念する声も上がっている。

今後はイランの報復行動の有無、国連安全保障理事会の対応、そして停戦交渉の行方が焦点となる。前回の「12日間戦争」では米国の仲介で停戦が成立したが、今回は米軍自身が攻撃に参加しているとされており、事態の収束がより困難になる可能性がある。中東情勢の急激な悪化は原油価格や金融市場にも影響を与えるとみられ、日本を含む国際社会の動向が注目される。