立憲民主党と公明党が新党結成を視野に入れた協力関係の調整を進めていることが、2026年1月14日夜に複数のメディアで一斉に報じられた。
共同通信、産経新聞、朝日新聞などが独自報道として伝えたところによると、両党は衆院選に向けて中道勢力を結集し、自民党に対抗する構えだ。特に注目されるのは、公明党の斉藤代表らが小選挙区から撤退する方向で調整が進んでいる点である。
2026年1月15日には両党幹部による協議が予定されており、同日中にも党内手続きに入る見通しとなっている。この動きは、高市首相による解散総選挙の可能性が取り沙汰される中で急速に進展したものとみられる。
ロイター通信は「高市解散の勝算、自民『甘くない』」との見出しで、立民・公明の急接近を報じており、政界再編の大きな転換点となる可能性がある。従来、公明党は自民党との連立政権を維持してきたが、今回の動きは野党側との新たな枠組み構築を模索するものとして、政治的に大きなインパクトを持つ。
今後は15日の協議結果と、両党内での合意形成の行方が焦点となる。衆院選の時期や新党の具体的な形態についても注目が集まっている。
