高市早苗首相の事務所が衆院選で当選した自民党議員側に当選祝い名目でカタログギフトを配布していたことが、週刊文春の取材によって2026年2月24日に明らかになり、大きな話題となっている。
報道によると、配布されたのは近鉄百貨店のカタログギフト(約3万円相当)で、包装紙には「御祝 高市早苗」と記載されていた。配布は2月19日ごろに行われ、高市首相の弟で政策秘書を務める男性が議員会館に持参したとされる。初当選の新人議員だけでなく、元職からの返り咲きや連続当選議員にも配られており、週刊文春の取材に対して少なくとも4人の衆院議員または事務所関係者が受領を認めた。
この問題が注目を集めている最大の理由は、政治資金規正法との関係だ。同法は個人が公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならないと規定しており、配布の目的や原資が問われる可能性がある。高市首相本人も2月24日夜にX(旧Twitter)で「事実関係をご説明します」と投稿し、説明に乗り出した。
また、この問題は昨年3月に発覚した石破茂前首相による衆院1期生への10万円分の商品券配布問題と重ねて論じられている。当時も批判を浴びた先例があるだけに、SNS上では「石破の商品券はダメ、高市のカタログギフトはOKというやつ」「前総理が10万円でダメなら3万円ならOKと思ったのか」といった皮肉の声が広がっている。
毎日新聞は「派閥裏金事件を受けて『政治とカネ』問題への国民の不信感が根強い中、野党などが批判するのは必至」と報じており、現在審議中の2026年度予算案への影響も懸念されている。共産党の小池氏は「金権体質」「有権者への裏切り」と批判し、公明党幹部も「疑問だ」と述べるなど、与野党を問わず批判の声が上がっている。



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