【速報】参政党も国保逃れ発覚！地方議員8人に離党勧告処分

2026年5月18日、参政党の神谷宗幣代表が臨時記者会見を開き、同党の地方議員8人が勤務実態の乏しい一般社団法人役員に就任することで国民健康保険料の支払いを回避していた「国保逃れ」を公表した。これが今「国保逃れ」がトレンドになっている直接の理由だ。

処分内容は、国保逃れをしていた地方議員8人全員への離党勧告、加入を勧誘して関与した党役員1人の除名処分、地方議員1人へのけん責処分。処分を受けた議員は市川市・那珂市・八尾市・桶川市・太田市・福井市・富岡市・東大阪市と全国8自治体に及んでいる。神谷代表は「抜け穴的な手法を利用し、本来負担すべき健康保険料を負担していない点が著しく不適切」と述べた。

この問題の背景には、日本維新の会で先行して発覚した同種のスキームがある。維新では2025年12月に大阪府議会で問題が指摘され、2026年1月15日に兵庫県議や神戸市議など計6人が除名処分を受けた。一般社団法人「栄響連盟」（京都市内）の理事に就任し月4万円程度の会費を納めることで国保から社会保険に切り替えるスキームが使われており、年間約80万円の節約をしていた議員も存在した。維新の調査では所属議員803人中364人（45%）が社会保険加入者であることも判明している。参政党は維新の問題を受けて内部調査を実施し、今回の発覚に至った。

特に注目を集めているのが、神谷代表の「たぶん他の党でいっぱいありますよ。徹底調査したらワンサカ出てきてひっくり返る」という発言だ。この発言を受け、他党への調査要求が一気に高まっている。また、神谷代表は昨年末に問題を認識していたにもかかわらず「選挙があり後手後手になった」と認め謝罪したが、問題認識から公表までの遅延と、議員辞職を「個人の判断に任せたい」とした対応の軽さへの批判も強い。今後、他党でも同様のスキームが発覚するかどうかが最大の注目点となっている。