台湾を巡る国際情勢が急速に緊迫化している。2026年1月、複数の重要な動きが同時に発生し、米中日台の関係が新たな局面を迎えた。
トランプ米大統領はニューヨーク・タイムズのインタビューで、中国が台湾で何をするかは習近平国家主席次第だと発言。この発言は台湾防衛への米国のコミットメントに曖昧さを残すものとして注目を集めている。
日本では高市首相の台湾有事に関する発言が中国の強い反発を招いた。中国共産党機関紙は日本を「国際社会のトラブルメーカー」と批判。さらに中国は報復措置として、日本向けレアアースの輸出制限を発動した。これは軍民両用製品の輸出禁止措置の一環とみられる。
一方、台湾周辺では海底ケーブル損壊事件が発生。台湾当局は関与が疑われる中国人船長を強制退去処分とした。この事件は台湾のインフラ安全保障への懸念を高めている。
軍事面では人民解放軍が台湾包囲演習を継続的に実施。核弾頭を1000発に増強する計画も報じられており、地域の軍事バランスに影響を与える可能性がある。
今後の焦点は、日中間の経済摩擦がどこまでエスカレートするか、また米国の新政権が台湾政策をどう展開するかにある。出口の見えないチキンレースの様相を呈している。
