日経平均
画像: AI生成

2026年5月7日、ゴールデンウィーク明け初日の東京株式市場で日経平均株価が史上初めて6万2000円台を突破し、終値は6万2833円を記録した。上げ幅3320円は過去最大となる歴史的な急騰だ。

急騰の最大の要因は米国市場の動向だ。連休中に米国ではAMDが+19%、NVIDIAが+6%と急騰するなどAI・半導体関連株が大幅高となり、S&P500が最高値を更新した。この流れが連休明けの東京市場に一気に波及した形だ。さらに米国とイランの戦闘終結観測、いわゆる中東和平への期待も投資家心理を強気に傾けた追い風となった。

相場の動きとして注目されているのが「ショートスクイーズ(空売りの踏み上げ)」だ。連休中に積み上がっていた売りポジションが一斉に解消され、株価が過去最高値の水準を超えると買い戻しがさらなる買いを呼ぶ「真空地帯」に突入。上昇が加速したとみられている。

一方で、指数が最高値を更新する中でも「恩恵格差」への嘆きがSNS上で広がっている。半導体関連株を中心に上昇が集中したため、「半導体株を持っていないから恩恵がない」「日経平均が最高値なのに任天堂が年初来安値」といった声が多数上がっており、指数の上昇が必ずしも全ての投資家に恩恵をもたらしていない実態が浮き彫りになっている。

その後の動向については、日経CNBCや日本経済新聞が「3営業日ぶり反落・120円安」と報じており、最高値更新後には値がさハイテク株を中心に利益確定売りが出て反落する場面もあった。ダイヤモンド・オンラインは5月11日〜15日の週の予想レンジを6万1000〜6万5000円と示しており、決算シーズンのピークを迎える中で中小型のAI関連株の動向が次の注目点となっている。