2026年4月30日、「為替介入」が日本中のFXトレーダーや投資家の間で最大の話題となっている。ドル円相場が一時160円47銭まで上昇し、2024年7月以来の円安水準を記録したことが直接のきっかけだ。
この日、片山さつき財務相は「かねてより断固たる措置に言及してきたが、いよいよそのタイミングが近づいている」と発言。さらに「ご外出のときもお休みの時もスマホを離さずに」と記者団に呼びかけ、GW中も即応態勢にあることを強調した。続いて三村淳財務官も「これを最後の退避勧告として申し上げる」と投機筋を強くけん制。この「最後の退避勧告」という表現は過去の口先介入と一線を画す強度として受け止められ、発言直後にドル円は1円超下落して159円台に押し戻された。
市場が特に警戒していたのは、2024年の最高値である161.95円という水準だ。この水準を突破すると1986年以来の円安となるため、当局にとっても絶対に守りたいラインとして意識されていた。また、海外投資家が2024年の為替介入以来最大規模の円ショートポジションを積み上げていたことも、当局の危機感を高めていた。
片山財務相は日米財務相間で緊密な連携・連絡を取っていることも明言しており、日米協調介入の可能性も市場では意識されていた。
そして夕方以降、ドル円は急落し156円台後半まで下落。毎日新聞など複数のメディアが「政府・日銀が為替介入か」と速報し、X上でも「為替介入キター」「実弾介入か」という投稿が相次いだ。財務省は3月30日から4月27日の介入額がゼロだったと公表していたが、4月30日の急落を受けて実弾介入の有無が最大の焦点となっている。
なお、GW中の薄商いに介入が有効かどうかについては、市場関係者の間で見方が分かれており、今後の当局の対応と円相場の動向が引き続き注目される。