「為替介入」が2026年4月30日夜に急激にトレンド入りしたのは、政府・日銀が実際に介入を実施したとの観測が浮上し、ドル円相場が一時155円台へ約5円も急騰したためだ。
事の発端は4月29日。ドル円は一時160円47銭と、2024年7月以来の円安水準を記録した。これを受け、片山さつき財務相は「いよいよかねてから申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている。皆さま、ご外出の時もお休みの時もスマホを離さずに」と異例の表現で市場をけん制。さらに三村財務官も「これを最後の退避勧告として申し上げる」と投機筋に強く警告した。
この「最後の退避勧告」という言葉はSNS上で瞬く間に拡散。4月30日夜には実際に円相場が急騰し、政府・日銀が円買い介入を実施したとの観測が広がった。市場では160円が円買い介入の防衛ラインとして意識されており、今回の動きはその防衛ラインが機能したとも受け取られている。
注目すべき背景として、海外投資家が2024年の介入以来最大規模の円売りポジションを積み上げていたという事実がある。投機的な円売りが加速する中で当局が動いた形だ。なお財務省は4月30日、3月30日から4月27日までの介入額がゼロだったと公表しており、今回が実質的な初動となる。
SNS上では介入効果の持続性を巡る議論が活発で、「介入で稼いだ時間に政府・日銀が何をするか」という構造的な問題への懐疑的な声も多い。個人投資家の間では2024年の経験から「第2弾・第3弾の介入が来る可能性がある」という実践的な情報交換も行われている。今後は160円という防衛ラインが維持されるか、そして介入効果が持続するかが最大の焦点となる。
海外の投資家は、日銀会合後に円ショートを積み上げ=ロイター ・利上げや為替介入では円安を止められないとの見方を強め、ユーロ、スイスフラン、ポンド、豪ドルに対して 過去2年で最大規模の円売りポジションを積み上げ中 ・2024年の日本の為替介入以来の大きさで、当局が円を守る意思を試す