日経平均が初の5万7000円台到達！自民圧勝で「高市トレード」再燃

2026年2月9日、日経平均株価が初めて5万7000円台に到達し、史上最高値を大幅に更新した。前日8日に投開票された第51回衆議院選挙で、高市早苗首相率いる自民党が316議席を獲得して歴史的圧勝を収めたことが、株価急騰の直接的な要因だ。

NHKによると、週明けの東京株式市場は取引開始直後から買い注文が膨らみ、上げ幅は一時3000円を超えた。日本経済新聞は、高市政権による積極財政の進展を見込む「高市トレード」が再燃し、日本株買いが活発になったと報じている。前週末の米株高も追い風となった。

今回の衆院選では、自民党が単独で定数の3分の2にあたる310議席を超え、一政党の獲得議席数としては戦後最多を記録した。中道改革連合は公示前の172議席から大幅に減らして惨敗し、野田佳彦共同代表は辞任を表明した。この圧勝により、参院で否決された法案の衆院再可決や憲法改正の発議が可能となり、高市政権の政策実行力が格段に高まった。

日経平均は2月3日にも終値2065円高の5万4720円で最高値を更新していたが、選挙結果を受けてさらに大幅な上昇となった。市場では「噂で買って事実でも買い」の展開が指摘されており、海外投資家を中心としたリフレ相場への期待が続いている。年初時点で主要経営者20人が予想した2026年の高値平均は5万7350円だったが、わずか2月の段階でその水準に到達する異例の速さとなっている。