2026年2月8日に投開票日を迎える衆議院議員総選挙を前に、「期日前投票」が大きな注目を集めている。期日前投票の最終日となる2026年2月7日時点で、全国各地から投票者数の大幅増加が報告されている。
NHKニュースによると、東京都内の期日前投票者数は208万人を超え、前回同期比で約1.3倍の増加となった。また、FNNプライムオンラインの報道では、ダブル選やトリプル選が実施されている地域もあり、期日前投票率が25.97%とすでに過去最多を記録したケースも伝えられている。愛媛県では2026年2月5日時点で期日前投票率が17.24%と前回を上回っており、投票日当日の冷え込み予想も一因として指摘されている。
一方で、三重県熊野市では国民審査との「ズレ」が原因で、再訪した有権者に対して二重投票のミスが発生するトラブルも報じられた。衆院選と最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票期間が異なることから生じた問題とみられる。
今回の衆院選では、一部地域でダブル選挙やトリプル選挙が同時に行われていることが有権者の関心を高めている要因の一つと考えられている。SNS上でも投票済証を掲示して投票を呼びかける投稿が多数見られ、特に若い世代への投票参加を促す声が目立つ。
2026年2月8日の投開票日を迎えるにあたり、期日前投票の増加傾向が最終的な投票率にどう影響するかが注目される。天候や各地域の選挙情勢も投票行動に影響を与える可能性があり、開票結果とあわせて今後の動向が注視される。
