2026年2月4日現在、衆議院選挙に向けた期日前投票が全国各地で実施されており、地域によって投票率に大きな差が生じていることが話題となっている。
最も深刻な影響を受けているのは豪雪地帯で、毎日新聞の報道によると青森市では記録的な豪雪の影響で期日前投票率が前回衆院選の3分の1にまで落ち込んでいる。日本経済新聞も「期日前投票の出足二極化」と報じており、雪国では低迷する一方、首相地元や自民党の基盤が強い地域では前回より増加傾向にあるという。
一方で選挙事務のミスも相次いで報告されている。神戸新聞によると、南あわじ市では2カ所の期日前投票所で国民審査の投票用紙を渡し損ねた可能性があるミスが発生。また遠賀町では在外投票選挙人証の記載ミスも確認されている。
愛媛県松山市では2つの大学で期日前投票がスタートしたが、入場券発送の遅れなどの影響で投票数は前回より減少している。北九州市では商業施設での期日前投票も行われており、有権者の利便性向上が図られている。
SNS上では実際に期日前投票を行った有権者からの投稿が見られ、投票を促す呼びかけも活発に行われている。特に金沢市では豪雪の影響で投票率が低迷しており、投票を呼びかける声が上がっている。投票日に向けて、天候回復による投票率の変動が注目される。
