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W杯2026北米開催、日本代表のアメリカ観戦熱が高まる

FIFAワールドカップ2026が北米（アメリカ・カナダ・メキシコ）で開催され、日本代表の試合観戦を目的にアメリカ渡航を検討する人が増えている。SNSでは#佐野海舟や#WorldCup2026#WeAre26#FIFAWorldCupといったハッシュタグが活発に使われ、空港で搭乗を待つ選手やファンの様子が共有された。開催国であるアメリカ代表の試合も注目を集め、6月13日にはアメリカ対パラグアイ戦の速報が報じられている。

速報W杯 アメリカvs.パラグアイ

世界的なビッグイベントが「アメリカ」というキーワードへの関心を一気に押し上げている。

なぜ今「アメリカ入国」が不安視されるのか

観戦渡航熱が高まる一方で、入国・ビザをめぐる不安がSNSで拡散している。背景にあるのが、2026年6月10日にトランプ大統領が署名し成立したSecure America Act（S.2）だ。同法は前日の6月9日に予算調整プロセスで議会を通過し、ICEに約38.5億ドル、CBPに約22〜26億ドルを含む総額69.5億ドルを2029年9月30日までに配分して国境警備・移民執行を強化する内容となっている。

The Secure America Act puts an end to Democrats' political games, fully funding the Dept. of Homeland Security...to strengthen border security and further enforce immigration laws.

さらに、2025年6月からF・M・Jビザ申請者には全SNSアカウントの公開設定提出が義務化されており、虚偽申告など悪質な場合は米国移民法235(b)(1)条に基づき5年間の入国禁止となる。観戦渡航を考える人々が「自分は入国できるのか」と気にするタイミングで法成立のニュースが重なり、話題化した。

渡航の不安、関税、賛否——SNSの反応

SNSでは観戦渡航をめぐる現実的な懸念が目立つ。「コートジボワールとセネガルのサポーターへの米ビザ発給拒否、W杯現地観戦できず」という報道を引用し「開催国の資格がない」と憤る声や、ガーナ代表選手がカナダに入国拒否された一方で「佐野海舟はアメリカに入国できた」と比較する投稿も見られた。

経済面の影響も話題で、北米ファンを多く抱える音楽家が「トランプのクソ関税システムに振り回されてグッズやCDがアメリカに発送できずに困ってます」と訴える投稿が注目を集めた。トランプ関税では日本に相互関税15％・自動車関連追加25％が課されている。

また、Secure America Actへの賛同を示すホワイトハウスの投稿には支持・批判双方の反応が寄せられており、「アメリカ」をめぐる議論は渡航・経済・政治と多方面に広がっている。