米最高裁がトランプ相互関税を違法判断！1750億ドル還付の可能性

最高裁で違法判断が下されたにもかかわらず、トランプ大統領が即座に全世界10%追加関税を表明したことへの批判・呆れの声が最多。「違法判決の仕返しか八つ当たりか」「法の支配も権力分立もどこへ」「もはや反社」など、司法判断を無視して関税政策を強行しようとする姿勢に強い反発が集まっている。また「最高裁判事を『心から恥じている』と批判し、外国の利益に左右されていると主張した」という発言内容も拡散され、三権分立の観点から問題視する投稿が目立つ。

違法判断を受けてトランプ政権が検討する代替措置の動向を分析・注視する声。通商法122条（緊急措置・150日間限定）を即時発動し、その後に通商法301条（不公正貿易慣行への対抗措置）へ移行するシナリオが専門家の間で有力視されている。「301条という懐かしの響き、またイチャモンつけられるぞ」と日本への影響を警戒する声もある。IEEPA対象外の232条（鉄鋼・アルミ）関税は引き続き有効なため、関税政策の全面撤廃にはならないとの見方が広がっている。

日本の対米投資交渉（80兆円規模）や輸出ビジネスへの影響を心配する声が相次いでいる。「日本がトランプ氏のグローバル関税と引き換えに米国へ投資という話はどうなるのか」「交渉は仕切り直しか、それとも交渉すら出来なくなるのか」という疑問が投稿されている。また「関税は米国民が支払うわけだから、全輸入品が1割値上げになる。物価が既に無茶苦茶な米国は大丈夫か」という米国内のインフレ懸念も指摘されている。ダウ平均や日経先物への影響は限定的との観測も出ている。

最高裁判決により既に徴収済みの関税1750億〜1790億ドルの返還が問題となる可能性が浮上。日本企業は直接関税を支払っていないため、米国のパートナー企業経由や訴訟での対応が必要になるとの指摘もある。「還付要求で混乱も」と各メディアが報じており、米国の輸入業者が還付請求できる可能性について注目が集まっている。トランプ政権が違法判決後に通商法301条に基づく複数の調査を開始する方針を示したことで、関税政策の行方はさらに複雑化するとの見方が広がっている。