「消費税12%検討」報道で議論過熱！自民党候補者が増税を否定せず波紋

2026年2月1日、自民党が食料品の消費税減税を2年間実施した後、消費税率を現行10%から12%に引き上げることを検討しているとの情報がSNSを中心に拡散し、大きな話題となっている。

きっかけとなったのは、ReHacQ生配信における東京27区の自民党候補者と国民民主党候補者の討論だ。国民民主党側から「2年の減税のあと消費税12%に増額をするのか」と質問された際、自民党候補者が「聞いていないわけではない」と回答したことが注目を集めた。この発言は動画として拡散され、多くのユーザーが反応している。

みんかぶマガジンの報道によると、一部で消費税12%説が浮上しているものの、大手メディアはこの問題をスルーしていると指摘されている。特に「食料品減税2年間の後どうするか問題」について、特例公債に依存しないと主張しながら財源をどう確保するのかという疑問が呈されている。

背景には、衆院選を控えた政治状況がある。青森では12日間の選挙戦がスタートし、物価高や消費税が論戦の焦点となっている。また、各地の12月議会では消費税減税やインボイス廃止を求める意見書が次々と可決されており、国民の関心の高さがうかがえる。

SNS上では「高市旋風に乗っかって自民党に投票しようとしていた人たちの間で話題になっている」との声もあり、この情報が選挙結果に影響を与える可能性が指摘されている。今後、各党の消費税政策に対する有権者の注目がさらに高まることが予想される。