モーニングショーの選挙報道姿勢に批判集中！消費税減税報道が「財務省寄り」との指摘

テレビ朝日の情報番組『モーニングショー』が、選挙期間中の報道姿勢をめぐりSNS上で批判を集めている。

2026年1月28日の放送では、消費税減税に関する議論が取り上げられたが、視聴者からは「連日消費税減税したら大変なことになると放送している」「財務省の代弁者」といった批判が相次いだ。特にゲスト出演した識者について「緊縮派」との指摘があり、番組の立場に偏りがあるとの声が上がっている。

また、1月29日の放送ではSNS投稿の分析ランキングが紹介されたが、「政治と金」と「統一教会」を一括りにしてトップに位置づけたことに対し、「印象操作がひどい」との批判が寄せられた。視聴者からはテレビ朝日への意見投稿を行ったとの報告もある。

過去には2025年10月、玉川徹氏が鈴木憲和農水大臣への質問で「威圧的で失礼」と視聴者から批判を受けた経緯がある。一部メディアでは「大臣に論破された」との報道もあり、番組の取材姿勢に対する疑問の声は以前から存在していた。

選挙期間中という特殊な時期において、報道番組の公平性・中立性への関心が高まっており、視聴者の目が厳しくなっている状況がうかがえる。SNS上では「有権者の知る権利」を求める声と、「偏向報道」を批判する声が交錯している。