2026年2月6日、ビットコインが6万2000ドル台まで急落し、過去最高値からほぼ半値となる大幅下落を記録した。この急落により、ビットコインを大量保有する企業に深刻な影響が出ている。
日本の上場企業メタプラネットは2000億円を超える評価損を計上。同社はビットコインを財務戦略の柱として大量保有していたが、今回の急落で巨額の含み損を抱えることとなった。さらに、上場企業CRAVIAは社内のロスカット規定に基づき、保有するビットコインの全量損切りを実施。国内上場企業による全量売却は初めてのケースとみられる。
急落の背景には、レバレッジ取引の解消が加速していることがある。6万5000ドルを割り込んだことで、証拠金取引のロスカットが連鎖的に発生し、売り圧力が増大した。トランプ政権が推進してきた仮想通貨フレンドリーな政策による上昇分は完全に帳消しとなった形だ。
一方で、2月4日にはビットコインETFに資金流入が確認されており、割安感を狙った買いの動きも出始めている。SNS上では「バフェットを見習え」といった投資姿勢への警鐘や、さらなる下落を予想する声が見られる。今後は6万ドルの心理的節目を維持できるかが焦点となる。
