2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長(37歳)とその妻(31歳)が、弁護士法違反の容疑で警視庁に逮捕された。
容疑の内容は、報酬を得る目的で退職交渉に関する仕事を違法に弁護士らに紹介したというもの。弁護士法では、弁護士でない者が報酬を得て法律事務を取り扱うことや、報酬目的で弁護士に事件を紹介することが禁止されている。今回の逮捕は、この「非弁提携」に該当する行為があったとみられている。
「モームリ」は退職代行サービスとして知名度が高く、退職を希望する労働者に代わって会社との連絡を代行するサービスを提供していた。退職代行サービス自体は、単なる意思伝達であれば違法ではないが、交渉や法的対応が必要な案件を弁護士に紹介し、その対価として報酬を受け取っていた場合は弁護士法に抵触する。
SNS上では、この逮捕を受けて「ブラック企業から逃げる手段がなくなる」という懸念の声や、退職代行サービスの必要性を訴える意見も見られる。一方で、法令遵守の重要性を指摘する声もあり、退職代行業界全体の在り方について議論が活発化している。
今後は警視庁による詳細な捜査が進められ、違法行為の全容解明が進むとみられる。この事件を契機に、退職代行サービス業界における法的整備や規制の議論が加速する可能性がある。
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