2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長らが弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕された。容疑は報酬を得る目的で弁護士をあっせんしたとされる「非弁提携」である。
退職代行サービスは、労働者に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスとして近年急成長していた。しかし、弁護士資格を持たない業者が法的交渉を行ったり、弁護士と提携して報酬を分配したりする行為は弁護士法で禁止されている。
警視庁は2026年10月頃からモームリに対する捜査を開始していたことが朝日新聞などで報じられていた。また、2026年11月にはPRESIDENT Onlineで元社員による内部告発記事が掲載され、社内でのハラスメント問題も指摘されていた。
X上では、モームリと弁護士との実際のメールやり取りとされる画像や、口座凍結に関する社内文書とされる画像が投稿されており、以前から問題を指摘する声が上がっていた。今回の逮捕により、退職代行業界全体の法的リスクや適正な運営のあり方について議論が活発化すると見られる。



