退職代行
画像: AI生成

2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長(37歳)と妻(31歳)が、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕された。

容疑の内容は、報酬を得る目的で退職交渉に関する仕事を違法に弁護士らに紹介(斡旋)したというもの。弁護士法では、弁護士でない者が報酬を得て法律事務を取り扱うこと(非弁行為)や、弁護士への事件の周旋を禁止している。

「モームリ」は退職代行サービスとして知名度が高く、SNS上でも依頼者の連勤記録ランキングや珍しい職業の退職理由などを発信し、話題を集めていた。同社の公式アカウントでは「うちの社員を辞めさせたいので電話してほしい」という依頼が定期的に来ることも明かしていた。

退職代行サービスは近年急速に普及しているが、退職の意思を伝えるだけなら問題ないものの、会社との交渉が発生する場合は弁護士資格が必要となる。今回の逮捕は、この法的グレーゾーンに踏み込んだ疑いがあるとされる。

2026年12月にはパーソル総合研究所が「誰が、なぜ退職代行を利用するのか」という調査レポートを公開するなど、退職代行サービスの利用実態に注目が集まっていた矢先の出来事となった。今後、退職代行業界全体への規制強化や、利用者への影響が懸念される。