【警告】BeRealテロ続出！石川県企業や銀行で情報漏洩

2026年4月29日、石川県のある会社でBeRealによる深刻な情報漏洩が発生し、SNS上で「BeRealテロ」として大きな話題を呼んでいる。

BeRealは2020年にフランスで生まれたSNSアプリで、1日1回ランダムな時間に通知が届き、2分以内に前後カメラで無加工の写真を撮影・投稿する仕組みだ。利用者の97%が14〜27歳という若年層に特化したSNSで、日本国内の月間アクティブユーザーは2024年12月時点で450万人を超えている。

今回の石川県の事案では、業務管理システム「NI Collabo360」の画面が映り込み、顧客名・スケジュール・請求書といった機密情報が丸ごと公開される形となった。この投稿はXで35,000いいね超を記録する大バズりとなり、「社会人になったらBeRealをアンインストールしろ」という警告が繰り返し共有された。さらに同日から翌30日にかけて、西日本シティ銀行でも若手行員による同様の内部情報漏洩が報告され、金融機関の信頼性を揺るがす事態として批判が集中している。

こうした事案が相次ぐ背景には、BeRealの設計上の特性がある。「ランダム通知から2分以内に撮影」という仕組みが、職場でも反射的にシャッターを切る行動を誘発しやすい。また位置情報が初期設定でオンになっていることが多く、投稿から勤務先が特定されやすい点も問題視されている。投稿は24時間で自動削除されるが、スクリーンショットで他SNSに拡散されればデジタルタトゥーとして残り続ける。

今回の炎上が特に注目される理由のひとつが、「情報格差」の問題だ。Xを日常的に使う層は不適切投稿や情報漏洩の炎上事例を頻繁に目にしているが、BeRealのみを使う若者はそうした事例をほとんど知らない。さらに管理職世代がBeRealというアプリ自体を知らないため、企業研修の段階でリスクを伝えられていないという構造的な課題も指摘されている。

今回の一連の事案を受け、「職場ではBeRealをアンインストールさせる誓約書を書かせるべき」「企業研修プログラムの見直しが急務」といった声が高まっており、企業のSNSリスク管理体制の再点検が求められている。