西日本シティ銀行
画像: AI生成

2026年4月30日、西日本シティ銀行下関支店の職員が勤務中に私物スマートフォンのSNSアプリ「BeReal」で支店内を撮影・投稿したことが発覚し、Xで急拡散したことでトレンド入りしている。

流出した動画・画像には、顧客7名の氏名が記載されたホワイトボード、業務用PCの画面、業績目標が書かれたホワイトボード、行内資料、そして職員とみられる人物の姿まで映り込んでいた。銀行名が入ったチラシや住所情報も写っており、撮影場所は下関支店（山口県下関市細江町）と早々に特定された。

西日本シティ銀行は2026年4月30日午後、公式サイトで「お詫びとお知らせ」を発表。「当行職員がインターネット上に投稿した営業店執務室内を撮影した動画や画像が、拡散された事案が判明いたしました」とし、「厳粛に受け止め、再発防止に努めてまいります」とコメントした。

この謝罪文が「拡散された事案」という受動的な表現を使ったことに対し、「西日本シティ銀行の社員が能動的に顧客情報をインターネットに上げた事件なのに、拡散されたんじゃなくて西日本シティ銀行が拡散したんだ」という批判がX上で噴出し、謝罪の姿勢そのものも炎上の一因となった。

今回の事件で注目されているのは、BeRealというアプリの仕様だ。BeRealは1日1回ランダムなタイミングで通知が届き、2分以内に前後カメラで同時撮影・投稿しないと友人の投稿が見られなくなる仕組みになっている。「友達限定・24時間削除」という気軽なSNSとして若い世代に人気だが、この「強制撮影」の仕様が機密情報を扱う金融機関の職場と致命的に相性が悪いという指摘が広がり、個人のモラル問題だけでなくアプリ設計そのものへの問題提起にも発展している。

再発防止策として「私用スマホの出勤時提出・退勤時返却」という具体的な提案も拡散しており、金融機関のSNSポリシー見直しを求める声が高まっている。GW直前という時期に発覚したことで、銀行側の対応が注目される。