比例復活
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2026年2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙で、自民党が過去最多の300議席超を獲得する歴史的大勝を収めた。この結果、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の候補者が小選挙区で次々と敗北し、「比例復活」できるかどうかが開票夜の最大の関心事となった。

特に注目を集めたのは、政界の重鎮・小沢一郎氏の動向だ。岩手3区で自民党の藤原崇氏に敗れた小沢氏は、比例東北ブロックでも3位同列と厳しい状況に置かれ、最終的に比例復活もかなわず、56年間守り続けた議席を失った。朝日新聞によれば、岡田克也氏は比例重複なしで選挙区落選見込みと報じられている。また、中道改革連合の安住淳共同幹事長も選挙区で敗北確実となり、比例復活もならず「議席を失いおわび」と述べた。安住氏については「悪意ある切り取り動画の拡散が逆風になった」との報道もある。米山隆一氏も新潟4区で落選し、比例復活待ちの状況となった。

一方、毎日新聞は自民党の「裏金」問題に関わった候補者が接戦選挙区で比例復活を含め続々と当選確実になっていると報じており、与野党で明暗が分かれた。れいわ新選組でも共同代表の櫛渕氏・大石氏が選挙区で落選確実となり、比例復活の行方が注目された。

SNS上では「比例復活ってずるくない?」という選挙制度そのものへの疑問が一般層にも広がり、制度論としても議論が活発化している。背景には、高市早苗首相が2026年1月に通常国会冒頭で衆議院を解散し、中道改革連合はわずか3週間の準備期間で選挙に臨まざるを得なかったという事情がある。高市首相の高い支持率を背景とした「高市旋風」に飲み込まれる形で、中道は公示前167議席から半数以下に壊滅的な減少を喫した。今後は中道改革連合の党内体制の立て直しや、選挙制度改革の議論が焦点となる。