「ミスリード」というキーワードが2026年1月中旬から下旬にかけて複数の文脈で話題となっている。
最も新しい話題は、立憲民主党の枝野幸男氏による原発方針に関する広報物の「ミスリード」謝罪である。2026年1月20日、枝野氏は原発再稼働に関する党の広報物について「ミスリード」があったと認め謝罪した。報道によると、立憲民主党の公式Xアカウントが過去に「再稼働認めません」と明記していたにもかかわらず、現在の「中道」路線では再稼働容認の姿勢を示していることが問題視されている。
一方、1月16日には吉野家が紙メニューの価格表記について「ミスリード」との指摘を受け謝罪している。J-CASTニュースによると、メニューのデザインが消費者に誤解を与える可能性があるとの指摘がSNS上で相次ぎ、吉野家は「配慮が十分でなかった」としてデザインの再検討を表明した。
また、1月18日にはダイヤモンド・オンラインが「日本の世帯所得『格差拡大』はミスリード？」という記事を公開し、厚労省の最新調査に基づく所得・資産格差の実態について分析している。
これらの話題に共通するのは、情報発信における正確性と誠実さへの関心の高まりである。政治家の発言、企業の広告表記、メディアの報道姿勢など、様々な場面で「ミスリード」という概念が注目されている状況が浮かび上がる。
