2026年1月26日、衆議院選挙の公示を翌日に控え、党首討論会が大きな注目を集めている。
日本記者クラブ主催の党首討論会が1月25日から26日にかけて開催され、自民党・高市早苗総裁をはじめ、立憲民主党・野田佳彦代表、国民民主党・玉木雄一郎代表、日本維新の会、れいわ新選組・大石あきこ共同代表、参政党・神谷宗幣代表、社民党など7党の党首・代表が参加した。
討論では消費税政策が主要テーマの一つとなり、参政党・神谷代表は「消費税を集め始めてから日本の経済成長が止まった。一旦ゼロにしてみよう」と主張。食品消費税ゼロの扱いについては、自民党と維新が免税扱いとする一方、各党で見解が分かれている状況だ。
外交・安全保障政策では、れいわ新選組の大石あきこ共同代表が高市総理のアメリカ外交政策への姿勢を厳しく批判し、「高市政権は倒すしかない」と発言。また参政党・神谷代表は「自民とは違う党。全力で戦う」と対決姿勢を鮮明にした。
SNS上では討論の進行方法について「クイズ番組式で時間になったら強制終了する方がいい」といった意見や、各党首の発言態度への賛否両論が飛び交っている。真冬の短期決戦となる今回の衆院選に向け、有権者の関心が高まっている。
