立憲民主党と公明党が新党結成を視野に入れた調整を進めていることが明らかになり、政界に大きな波紋を広げている。2026年1月14日、朝日新聞が報じたところによると、両党は15日に幹部協議を行う予定だ。
この動きの背景には、高市首相による「急襲」解散がある。野党各党は不意打ちの解散に反発しており、国民民主党は「戦後最大の乱世」と表現するなど、政局は混迷を深めている。
立憲民主党の野田代表は、国民民主党の現職議員がいる選挙区では候補者を立てない方針を示し、野党間の競合回避に動いている。同時に公明党への「秋波」を送っており、従来の野党連携の枠組みを超えた新たな政治勢力の結集を模索している。
1月12日には既に立民・公明の党首会談が行われ、「より高いレベルの連携」で一致していた。ロイターの分析では、高市解散に対し自民党内でも「甘くない」との見方があり、立民・公明の急接近が選挙情勢に影響を与える可能性が指摘されている。
今後は15日の幹部協議の結果が注目される。新党結成が実現すれば、日本の政党政治に大きな転換点となる可能性がある。
