【速報】3月12日からガソリン30円値上げ！平口法相の818万円問題も再燃

2026年3月12日、石油元売り各社がガソリンの卸価格を約26円引き上げ、小売価格は30円近く上昇する見込みとなった。これがガソリンが今トレンドになっている最大の理由だ。

ENEOSをはじめとする石油元売り各社は、イラン情勢の悪化による原油価格の急騰を受けて今回の値上げを決定した。3月9日時点のレギュラーガソリン全国平均価格はすでに161.8円/Lと4週連続で値上がりしており、今回の値上げで190〜200円台に達するとの見方も出ていた。

値上げ前日の3月11日には全国各地のガソリンスタンドに駆け込み給油の列ができ、SNSでは「目の前でガソリンが33円値上がった」「スタンドのおっちゃんにギリギリだったと言われた」といった体験談が相次いで投稿された。

こうした状況を受け、高市首相は3月11日夜、ガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制する激変緩和措置を実施すると表明。燃料価格激変緩和対策基金の残高を活用するとともに、国際的な備蓄放出の正式決定を待たず、3月16日にも日本単独で石油備蓄を放出する考えを明らかにした。

話題が重なった背景には、3月11日が東日本大震災から15年の節目にあたることも影響している。SNSでは震災当時のガソリン不足体験談が拡散し、「知り合いがガソリンが無くなり凍死した」といった深刻な証言も投稿された。震災時には国内の石油精製能力が震災前の約7割まで低下し、6つの製油所が操業停止するなど深刻な供給不足が発生した歴史がある。

さらに、高市内閣の平口洋法務大臣が政党支部と政治団体から2021〜2023年の3年間で計818万円のガソリン代を支出していた問題への批判投稿も重なった。当時の平均価格で計算すると約4万7899リットル、地球約34周分に相当するとされ、「ガソリン飲んでるのか」「国民の血税を返せ」といった批判の声がSNSで再び広がった。

今後は高市首相が表明した激変緩和措置と石油備蓄放出の実施状況、そして実際の小売価格がどこまで抑制されるかが注目点となる。