【速報】高市首相が追加利上げに難色、植田日銀総裁との会談で円安1円急落

2026年2月24日午後4時ごろ、毎日新聞が「高市首相、追加利上げに難色示す」とスクープ報道したことで、為替市場が即座に反応し「追加利上げ」がトレンド入りした。

報道によると、高市早苗首相は2月16日に日本銀行の植田和男総裁と会談した際、追加利上げに難色を示していたという。複数の関係者が毎日新聞の取材に明らかにしたもので、具体的な発言内容は不明だが、「2025年11月の前回会談の時より厳しい態度だった」とされる。この報道が出た直後、ドル円相場は155円台前半から156円台へと約1円超の円安に急動した。

背景として、日銀は2025年12月の金融政策決定会合で0.25%の追加利上げを実施し、政策金利を0.75%に引き上げていた。植田総裁は2025年12月1日の名古屋での講演で利上げ実施の意図を明確に示唆しており、日銀審議委員の増一行氏も追加利上げを「正常化の完成に必要」と発言するなど、日銀内では金融正常化路線が続いていた。全銀協会長も2月19日に「早ければ3月、4月も相応の可能性」と発言、IMFも来年までに3回の追加利上げを想定するなど、市場では4月利上げが約7割織り込まれていた。

一方、高市首相は物価上昇をコストプッシュ型と判断し、利上げに慎重な姿勢を就任当初から一貫して示してきた。今回の報道はその姿勢が会談の場でも変わっていないことを示すものとして受け止められた。

今回の報道が特に注目を集めているのは、住宅ローン利用者への直接的な影響があるためだ。変動型金利を選ぶローン利用者は全体の約75%を占め、2025年12月の利上げを受けて変動金利は近く平均1%を超える見通しとなっている。三菱UFJ銀行のシミュレーションでは、金利が1%上昇すると35年ローンの総返済額は約587万円増加するとされており、生活者レベルでの関心も高い。

今後の焦点は、今回の報道が4月以降の利上げ判断にどう影響するかだ。日銀の独立性と政府の意向がどう折り合いをつけるか、市場参加者・投資家・住宅ローン利用者が固唾をのんで見守っている。