【呆れ】国旗損壊罪法案、お子様ランチの旗は対象外と自民PT

「お子様ランチの旗」というフレーズが2026年5月22日、SNS上で一気にトレンド入りした。きっかけは毎日新聞などが報じた自民党の国旗損壊罪法案に関するニュースだ。

自民党は日本国旗（日の丸）を損壊する行為を罰する法律の制定に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、法案の骨子案を大筋で了承した。骨子案によると、罰則は刑法の「外国国章損壊罪」と同等の「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」とされた。また、国旗損壊をライブ配信する行為は罰則の対象とする一方、お子様ランチに添えられる小さな旗（ピック旗）や絵画の一部として描かれた旗は対象外とする方針が示された。

この報道が拡散すると、SNS上では「お子様ランチの旗はどうしますか？と真剣に議論しているのか」「記憶にないくらいくだらない」「虚構新聞ではありません」といった呆れや怒りの声が相次いだ。特に「お子様ランチの旗は対象外」というフレーズが、法案の実効性や議論の滑稽さを象徴するミームとして機能し、法案の中身よりも「なぜ今これを議論しているのか」への批判が拡散の主因となった。

批判の背景には、食糧危機やナフサ・石油不足、肥料・レアアース問題など実体経済に直結する課題が山積している現状がある。「世界的な食糧危機の恐れがある中、お子様ランチの旗の扱いに時間を使っている」「ナフサ不足で民間が悲鳴を上げているのに」といった声が多数投稿され、政権の危機対応能力への不信感が色濃く表れた。

また、#自民党を終わらせよう・#高市内閣は戦前回帰・#国旗損壊罪反対といったハッシュタグと連動し、法案への反対意見が政権批判の文脈でも広がっている。なお、日本には現在、自国国旗の損壊を直接罰する規定がなく、刑法には外国の国旗・国章を損壊する「外国国章損壊罪」のみが存在する。今回の骨子案はその空白を埋めようとするものだが、立法事実の有無や表現の自由との兼ね合いを問う声も上がっている。