2026年1月5日、島根県東部を震源とする地震が発生し、鳥取・島根両県で最大震度5強を観測した。この地震の影響は広範囲に及び、徳島県内でも美馬市、阿南市、那賀町、牟岐町、美波町などで震度2〜3を記録した。
徳島県は地震発生を受け、迅速に対応体制を構築。県ホームページで県民向けの情報発信を行うとともに、被災地である鳥取・島根への支援として職員派遣を決定した。日本経済新聞によると、徳島県は高知県とともに被災地支援のため職員を派遣している。
また、この地震を機に徳島県の災害対応ノウハウが改めて注目されている。毎日新聞は「徳島モデル」と呼ばれる避難所運営の取り組みを紹介。特に避難所での生活用水確保に関する備えが全国に広がりつつあると報じている。
徳島県は南海トラフ地震への備えを進めてきた経験があり、その知見が今回の被災地支援にも活かされている。今後も余震への警戒が必要とされており、徳島県民も引き続き防災意識を高めることが求められている。
