【速報】旧統一教会に解散命令確定！東京高裁が2026年3月4日に清算手続き開始を決定

「ようやくここまで来た」「長すぎた戦いがようやく終了」という歓迎の声が最多。元信者・弁護士・ジャーナリストら長年の活動への感謝を示す投稿も多く見られる。民法上の不法行為を根拠とした解散命令が日本初であることへの歴史的意義も強調されており、「この実現を世界が模範すべき」という声もある。一方で、補償委員会による返金が334件の請求に対し11件・約1億6千万円にとどまっている点を問題視し、被害者全員の救済を求める声も上がっている。

解散命令が出ても宗教法人格を失うだけで任意団体として活動継続が可能な点を指摘する声が多い。特に注目されているのが「天地正教」という宗教法人への財産移転疑惑で、「直前に退職させた職員たちと財産がどこに移るのか引き続き監視が必要」「天地正教で資金洗浄した分も全部差し押さえろ」といった投稿が拡散。清算手続きで被害者救済に向けた資産確保ができるかどうかを注視する声も多く、「教団はすでに対策済みだろうが迅速な手続きで資産を確保してほしい」という現実的な懸念も広がっている。

高市早苗首相が3月3日の衆院予算委員会で、旧統一教会系メディア「世界日報」から1994年〜2001年にかけて計5回の取材を受けていたと認めた問題が解散命令と同時に注目を集めている。「自民党の調査では接点なしだったのに嘘をついていた」「世界日報が旧統一教会系メディアであることも知らない人物からインテリジェンスの提言と言われても信用できない」といった批判的な投稿が多数。共産党・辰巳孝太郎議員による国会での追及も話題となり、首相の「教団関係と知らなかった」という釈明への疑問の声が広がっている。

少数ながら解散命令に反対する声も存在する。「憲法が保障する信教の自由を軽視し、偏見や不寛容な社会的風潮に屈服した」という批判や、「テロリスト山上の目的を完遂させる結果だ」という主張が見られる。また、二世信者の立場から「報道されるのは30年前の映像の焼き増しばかりで、現在の信者の姿が伝わっていない」という訴えも注目を集めている。幸福の科学信者を名乗るアカウントが「解散命令に反対」と表明した投稿も拡散しており、宗教団体間の連帯を示す動きとして注目されている。