【速報】旧統一教会に解散命令確定！東京高裁が2026年3月4日に清算手続き開始を決定

2026年3月4日午前11時頃、東京高裁が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への解散命令を決定したことが各メディアで速報され、「解散命令」がトレンド入りした。

今回の決定は、東京地裁が下した解散命令に対して教団側が即時抗告していたものを、東京高裁が退けた形となる。民法上の不法行為を根拠とした宗教法人への解散命令は日本で初めてのケースであり、司法史上でも異例の判断として注目されている。これにより、旧統一教会は宗教法人格を失い、保有資産の清算手続きが開始されることとなった。

被害救済の観点では、課題も残る。教団の補償委員会は334件の請求に対し11件・約1億6千万円の返金にとどまっており、被害対策弁護団は「金額・人数ともに少なくて驚き」と批判している。また、東京地裁の解散命令決定書では、解散時の財産移転先として帯広の宗教法人が判明したと報じられており、資産の散逸を防ぐための対策が求められている。

一方、解散命令によっても解決できない問題として、教団と政治との関係性の解明が指摘されている。朝日新聞の報道では、政府関係者が「教団と政治が手を結ばなければならなかった背景や構造の解明はできていない」と語ったとされており、今後の課題として残る。

今回の決定は、2022年の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに旧統一教会と政治の関係が広く注目されて以降、文部科学省が東京地裁に解散命令を請求し、地裁が命令を下し、高裁での審理を経てようやく確定した一連の流れの帰結となる。宗教法人格の喪失後も教団活動が続く可能性や、残余財産の帰属先をめぐる問題など、今後の動向が引き続き注目される。