【警告】高市首相が闇バイト注意喚起投稿、賛否両論が殺到

高市首相の投稿に賛同し、警察庁作成の「闇バイトは必ず捕まる」「先輩・友達からの誘いでも応じてはいけない」「銀行口座やスマートフォンを売ってはいけない」など5つの注意点を子どもや周囲に伝えようとする拡散の動きが見られる。いいね3万超・リツイート6000超と最も高いエンゲージメントを記録した投稿を中心に、保護者や教育関係者とみられるアカウントが啓発資料を積極的に共有している。

「闇バイト」という呼称が犯罪行為を「バイト（アルバイト）」と同列に扱い、若者に安易さや軽さを植え付けるリスクがあるという批判が複数寄せられている。「バイトではありません、犯罪です」「政府発信の注意喚起であれば尚更、言葉選びは重要」という声のほか、「捨て駒役」「珍犯団」など別の呼称を提案する意見も登場。反抗期の子どもにカッコよく響いてしまう可能性を指摘する声も目立つ。

高市首相の投稿に対し、自民党の裏金問題・秘書による誹謗中傷動画作成疑惑・移民政策推進などを引き合いに出した批判リプライが大量に寄せられた。「おまえが闇バイト仕切ってるじゃん」「闇バイト以下の政治をしている」「重税で絞り取られるから若者がお金に困る」など、闇バイト問題の根本原因を政府の経済・社会政策に求める声が多く、注意喚起の内容よりも政治批判の文脈で拡散している投稿が目立つ。

闇バイトに手を染める若者の背景に、重税・低賃金・社会保険料の高騰・年少扶養控除廃止など経済的困窮があるという指摘が相次いでいる。「稼げど稼げど政府の重税で絞り取られる」「税金が安くなれば闇バイトはなくなるのでは」「安心できる家庭・学校の居場所があれば手を染めずに済む」など、注意喚起だけでなく根本的な政策対応を求める声が多い。捕まった子どもたちの生育歴を見るよう促す声もある。

「こういう資料を見て闇バイトをやめる子は元からやらない子」「闇バイトに手を出す層はSNSのアルゴリズムで事件報道が届かない情報環境にいる」など、注意喚起の実効性に疑問を呈する声も一定数ある。身近に捕まっていない人がいれば「捕まるのはヘマ」と錯覚するという構造的問題を指摘する意見や、「怖い映画を作って震え上がらせるしかない」という具体的な代替案を提案する声も見られる。