高市内閣支持率
画像: AI生成

若年層支持率が初の50%割れ——18〜29歳が45%に

毎日新聞が2026年6月5日朝、5月23・24日に実施した全国世論調査の結果として、高市内閣の18〜29歳の支持率が前月比6ポイント減の45%となり、若年層で初めて50%を下回ったと報じた。全体の支持率も前月比3ポイント減の50%と3カ月連続で下落している。

高市内閣支持率、若年層が初の50％割れ　止まらぬ物価高が背景

記事によれば、若年層の変化は収まる気配のない物価高への不満が背景にあるとみられている。一方、不支持率は高齢層ほど高い傾向が続いており、若年層の支持の落ち込みが全体を押し下げる構図となっている。

発足時77%からの急落——なぜ今この数字が驚かれるのか

話題化の引き金は、これまで高市内閣を支えてきた若年層支持の急落だ。発足時（2025年10月）には18〜39歳で77%という高支持率を記録し、昨年10月から今年2月まで18〜29歳は70〜76%で推移していた。それが45%まで落ち込んだことで、X上で記事リンクが一気に拡散した。

背景には物価高対策への不満がある。高市内閣は21.3兆円規模の総合経済対策（2025年11月21日決定）を打ち出し、ガソリン暫定税率廃止や電気ガス補助、子ども1人2万円給付などを実施したが、3月調査で物価対策を「評価する」と答えた割合は16%にとどまっていた。

高市政権の打ち出す物価高対策とは？家計向け支援を深掘り

それでも全体支持率は8カ月連続で60%台（一部調査では50%台）という異例の高水準を維持してきただけに、若年層の50%割れが「転換点」として注目を集めている。

「45%でも高すぎる」——交錯する驚きと批判

X上で最も多かったのは、下落幅よりも45%という水準そのものへの驚きだ。「『18〜29歳の支持率が前月比6ポイント減の45％』。唖然とするほど高すぎる」「それでもまだ45%の若者が支持している」と、現在の数字に驚く声が交錯している。

物価高対策への不満も根強く、「国旗がどうのこうのより物価高を何とかしろ」「消費税減税など消費者が実感できる対策を」という具体的要求のほか、「衆院選後の政権運営を見るにつけ、やっぱり自民党と露呈した」という構造的不満も噴出した。

また、週刊文春が2026年4月以降4号連続で報じた高市陣営による誹謗中傷動画問題について、「まともに報道していれば支持率は20%以下に落ち込んでいたはず」と大手メディアの報道姿勢を批判する声も拡散している。高市首相は5月28日の国会答弁でこの疑惑を「ないものはない」と否定している。一方で「毎日新聞の数字は低く出る傾向がある」「勝手にどうぞ」と報道自体を疑う声もあり、評価は割れている。