【騒然】高市首相「有料会員になりたくない」国会で証拠確認を拒否

「有料会員になりたくないから音声を確認しなかった」という答弁に対し、「そんな言い訳が通用するのか」という呆れの声が最多。「首相本人でなくても事務方が確認できる」「事前通告の意味がない」「2億5000万の収入がある人が数百円を渋る」など、答弁の論理的矛盾を指摘する投稿が多数拡散。「憲政史上ここまで見苦しい言い訳をした首相がいただろうか」という表現も広く共有された。国会中継を見ていたユーザーのリアルタイム投稿が大量に流れ、委員会が騒然となった様子も伝わっている。

国会の事前通告制度そのものへの疑問を呈する声も多く見られた。伊佐議員が「何のための事前通告か」と問い返す場面が象徴的で、「通告を読んだのが午前3時半」という説明と合わせて、首相が通告を真剣に受け止めていないとの批判が広がった。「事務方も準備しとけよ」と伊佐議員が求めた場面や、委員長が音声確認のための休憩を認めなかった点も問題視され、「国会の機能が形骸化している」という声が上がった。

「有料会員」答弁の衝撃の陰で、中傷動画問題そのものの深刻さを改めて指摘する声も見られた。文春が報じた「1日100〜200本規模の動画作成・拡散」「2025年9月から2026年3月にかけて67通のメッセージ送信」という具体的な数字や、公設第一秘書が関与していたとされるZoom会議音声の存在が改めて注目された。「5月28日に語気を強めて否定していたのに、音声すら確認していなかった」という矛盾も批判の的となった。

批判や怒りとは別に、この答弁を「前代未聞」「歴史に残る」と皮肉交じりに記録しようとする投稿も目立った。「有料会員になりたくないって理由で答弁拒否はすごいので高市首相は間違いなく歴史に残りますね」「数百円を渋る女が、トランプに11兆6000億円の貢ぎ物を差し出した」など、対比や皮肉を用いた投稿が多くリツイートされた。週刊文春の月額料金（初回300円、通常2200円）を紹介する投稿も拡散し、答弁の「コスト感覚」を揶揄する声が広がった。