KDDI子会社で2460億円の架空取引発覚！同日にAI新会社「KDDIアイレット」も発表

2026年2月6日、KDDIに関する複数の重要ニュースが同時に報じられ、トレンド入りしている。

最大の注目を集めているのは、KDDI子会社における架空取引の発覚である。NHKニュースによると、累計で売上高2460億円が過大計上されていた可能性があると報じられた。通信大手グループにおける大規模な不正会計として、市場や投資家に大きな衝撃を与えている。

一方、同日にはポジティブなニュースも発表された。KDDIとアイレット株式会社は、AI社会実装の加速に向けた新事業会社「KDDIアイレット」を2026年4月から始動させると発表した。IT LeadersやPR TIMESの報道によれば、AIの案件創出から開発運用までを一貫して支援する体制を構築し、2028年度には3000人規模への拡大を目指すとしている。

また、2026年2月5日には滋賀県がKDDIと人流データを活用した観光振興に関する協定を締結したことも日本経済新聞が報じている。

SNS上では、KDDIは高配当株として個人投資家の間で人気が高く、NTTやソフトバンクと並ぶ通信株の代表銘柄として頻繁に言及されている。X投稿では株価チャートや配当利回りの比較分析が多く共有されており、今回の架空取引発覚が株価や配当にどのような影響を及ぼすかが投資家の最大の関心事となっている。不正会計の全容解明と、新事業「KDDIアイレット」の成長戦略の行方が今後の注目点である。