武器輸出
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2026年4月21日、高市内閣は国家安全保障会議と閣議で防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定していた規制を撤廃した。これにより護衛艦やミサイルなど殺傷能力のある武器の輸出が全面的に可能となり、日本の安全保障政策は歴史的な大転換を迎えた。

1967年以来、約60年にわたって「国是」とされてきた武器輸出禁止の原則が、国会での審議を経ることなく一片の閣議決定のみで覆されたことが、批判の最大の焦点となっている。自民党は4月14日に5類型撤廃案を了承しており、高市政権は連立合意においても装備品輸出規制の撤廃を掲げていた。

今回の改定では、戦闘当事国への輸出も「特段の事情」がある場合には認める内容が含まれており、歯止めの実効性を疑問視する声が上がっている。日本弁護士連合会は2026年3月18日付で5類型撤廃による殺傷兵器輸出拡大に反対する会長声明を発表しており、法曹界からも強い懸念が示されていた。

世論との乖離も際立っている。朝日新聞の世論調査では武器輸出「反対」が67%、非核三原則「維持すべき」が75%に達しており、政府の決定が民意と大きくかけ離れていることが明らかになっている。殺傷武器輸出に反対するオンライン署名には6.8万件の賛同が集まり、4月21日午前9時からは首相官邸前で緊急抗議行動も行われた。

SNS上では「#殺傷武器輸出反対」「#死の商人国家に堕落するな」のハッシュタグが拡散し、「国会を無視した閣議決定による強行」というプロセスへの批判と、殺傷兵器輸出そのものへの倫理的反発が二重に噴出している。フィリピンは今回の規制緩和を歓迎する意向を示しており、国際的な反応も注目される。